電気設備技術基準-2

出典:令和2年度第3種電気主任技術者試験
法規 問5

「電気設備技術基準の解釈」に基づく地中電線路の施設に関する記述として、誤っているものを次の（1）～（5）のうちから一つ選べ。

1. 地中電線路を管路式により施設する際、電線を収める管は、これに加わる車両その他の重量物の圧力に耐えるものとした。
2. 高圧地中電線路を公道の下に管路式により施設する際、地中電線路の物件の名称、管理者名及び許容電流を2mの間隔で表示した。
3. 地中電線路を暗きょ式により施設する際、暗きょは、車両その他の重量物の圧力に耐えるものとした。
4. 地中電線路を暗きょ式により施設する際、地中電線に耐燃措置を施した。
5. 地中電線路を直接埋設式により施設する際、車両の圧力を受けるおそれがある場所であるため、地中電線の埋設深さを1.5mとし、堅ろうなトラフに収めた。

出典:令和2年度第3種電気主任技術者試験
法規 問6

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧屋内配線の施設場所による工事の種類に関する記述である。

低圧屋内配線は、次の表に規定する工事のいずれかにより施設すること。ただし、ショウウィンドー又はショウケース内、粉じんの多い場所、可燃性ガス等の存在する場所、危険物等の存在する場所及び火薬庫内に低圧屋内配線を施設する場合を除く。

上記の表の空白箇所（ア）～（ウ）に当てはまる組合せとして、正しいものを次の（1）～（5）のうちから一つ選べ。

出典:令和元年度第3種電気主任技術者試験
法規 問6

次の文章は、接地工事に関する工事例である。「電気設備技術基準の解釈」に基づき正しいものを次の（1）～（5）のうちから一つ選べ。

1. C種接地工事を施す金属体と大地との間の電気抵抗値が80Ωであったので、C種接地工事を省略した。
2. D種接地工事の接地抵抗値を測定したところ1200Ωであったので、低圧電路において地絡を生じた場合に0.5秒以内に当該電路を自動的に遮断する装置を施設することとした。
3. D種接地工事に使用する接地線に直径1.2mmの軟銅線を使用した。
4. 鉄骨造の建物において、当該建物の鉄骨を,D種接地工事の接地極に使用するため、建物の鉄骨の一部を地中に埋設するとともに、等電位ボンディングを施した。
5. 地中に埋設され、かつ、大地との間の電気抵抗値が5Ω以下の値を保っている金属製水道管路を、C種接地工事の接地極に使用した。

出典:令和元年度第3種電気主任技術者試験
法規 問7

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく常時監視をしない発電所の施設に関する記述として、誤っているものを次の（1）～（5）のうちから一つ選べ。

1. 随時巡回方式の技術員は、適当な間隔において発電所を巡回し、運転状態の監視を行う。
2. 遠隔常時監視制御方式の技術員は、制御所に常時駐在し、発電所の運転状態の監視及び制御を遠隔で行う。
3. 水力発電所に随時巡回方式を採用する場合に、発電所の出力を3000kWとした。
4. 風力発電所に随時巡回方式を採用する場合に、発電所の出力に制限はない。
5. 太陽電池発電所に遠隔常時監視制御方式を採用する場合に、発電所の出力に制限はない。

出典:平成29年度第3種電気主任技術者試験
法規 問８

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における架空弱電流電線路への誘導作用による通信障害の防止に関する記述の一部である。

1. 低圧又は高圧の架空電線路（き電線路を除く。）と架空弱電流電線路とが（ア）する場合は、誘導作用により通信上の障害を及ぼさないように、次により施設すること。
   • 架空電線と架空弱電流電線との離隔距離は，（イ）以上とすること。
   • 上記aの規定により施設してもなお架空弱電流電線路に対して誘導作用により通信上の障害を及ぼすおそれがあるときは、更に次に掲げるものその他の対策のうち1つ以上を施すこと。
     1. 架空電線と架空弱電流電線との離隔距離を増加すること。
     2. 架空電線路が交流架空電線路である場合は、架空電線を適当な距離で（ウ）すること。
     3. 架空電線と架空弱電流電線との間に、引張強さ5.26kN以上の金属線又は直径4mm以上の硬銅線を2条以上施設し、これに（エ）接地工事を施すこと。
     4. 架空電線路が中性点接地式高圧架空電線路である場合は、地絡電流を制限するか、又は2以上の接地箇所がある場合において、その接地箇所を変更する等の方法を講じること。
2. 次のいずれかに該当する場合は、上記1の規定によらないことができる。
   • 低圧又は高圧の架空電線が、ケーブルである場合
   • 架空弱電流電線が、通信用ケーブルである場合
   • 架空弱電流電線路の管理者の承諾を得た場合
3. 中性点接地式高圧架空電線路は、架空弱電流電線路と（ア）しない場合においても、大地に流れる電流の（オ）作用により通信上の障害を及ぼすおそれがあるときは、上記1のbの①から④までに掲げるものその他の対策のうち1つ以上を施すこと。

上記の記述中の空白箇所（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）及び（オ）に当てはまる組合せとして、正しいものを次の（1）～（5）のうちから一つ選べ。

出典:平成29年度第3種電気主任技術者試験
法規 問7

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における低圧幹線の施設に関する記述の一部である。

• 低圧幹線の許容電流が、当該低圧幹線の電源側に接続する他の低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の55％以上である場合
• 過電流遮断器に直接接続する低圧幹線又は上記aに掲げる低圧幹線に接続する長さ（ア）m以下の低圧幹線であって、当該低圧幹線の許容電流が、当該低圧幹線の電源側に接続する他の低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の35％以上である場合
• 過電流遮断器に直接接続する低圧幹線又は上記a若しくは上記bに掲げる低圧幹線に接続する長さ（イ）m以下の低圧幹線であって、当該低圧幹線の負荷側に他の低圧幹線を接続しない場合
• 低圧幹線に電気を供給する電源が（ウ）のみであって、当該低圧幹線の許容電流が、当該低圧幹線を通過する（エ）電流以上である場合

上記の記述中の空白箇所（ア）、（イ）、（ウ）及び（エ）に当てはまる組合せとして、正しいものを次の（1）～（5）のうちから一つ選べ。

出典:平成30年度第3種電気主任技術者試験
法規 問7

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における架空電線路の支持物の昇塔防止に関する記述である。

架空電線路の支持物に取扱者が昇降に使用する足場金具等を施設する場合は、地表上（ア）m以上に施設すること。ただし，次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

• 足場金具等が（イ）できる構造である場合
• 支持物に昇塔防止のための装置を施設する場合
• 支持物の周囲に取扱者以外の者が立ち入らないように、さく、へい等を施設する場合
• 支持物を山地等であって人が（ウ）立ち入るおそれがない場所に施設する場合

上記の記述中の空白箇所（ア）、（イ）及び（ウ）に当てはまる組合せとして、正しいものを次の（1）～（5）のうちから一つ選べ。